空き家を所有している場合はどうしたらいいの?その方法と税金は?

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近年の日本では、空き家が増えていると言われています。
その理由として、相続等で取得した家やマンションが比較的多く、それに誰も住まないと言う事が挙げられます。
ななみ都市開発でも、その家屋や土地の所有者から、相談が多く寄せられると言われています。
空き家は現実的に放置しておいた場合、どうなるのでしょうか。
空き家として所有しているよりも、賃貸や売却する方が良いのでしょうか。
様々な角度から見て行きたいと思います。

空き家はそのまま空き家にしていても良いのでしょうか?

空き家は既に自分が家を所有している方で、相続等により取得する場合が多く、元々は両親が住んでいた家等を相続する事から始まるようです。
既に自分で家を所有している場合、この譲り受けた家屋をどうしたら良いのか決めずに、放置し続ける為に空き家となってしまうのです。
空き家は放置しているだけでは、特に法律に触れると言う事はありませんが、少々問題になる事があります。
空き家を放置しておくと、放火の誘発や、不審者の侵入、害獣や害虫の発生、これらが予測出来ます。
こうした事が増える事により、その空き家の治安が悪化する可能性も秘めています。
空き家にしている家屋は、所有者が頻繁に出入りする事が少ないので、諸問題の発見が遅れたり、知らぬまに治安の悪化に協力してしまっている場合があります。
出来れば何らかの手を打ち、空き家の状態にしない事が望ましいと言えます。

空き家をどう処分すれば良いのでしょうか?

空き家として放置しておくくらいなら、少々手入れをして賃貸として貸し出すか、売却をする事が良いと言えます。
借地ではない限り、相続した人の所有物として管理されますから、土地も建物も生かす事が出来るでしょう。
例えば、リフォームをして、20年間は賃貸として貸し出す計画をしたり、思い切って土地も建物も売却する等の方法があります。
もしも空き家があって困っている場合にはななみ都市開発に相談される事も1つの方法です。

空き家を放置しておいた場合に問題となる事とは?

特に法律上では問題が無いと前述いたしましたが、何らかの問題が発生した場合には、その責任を所有者に追及される可能性があります。
そうなった場合には誰もが寝耳に水の出来事となり、理不尽な思いをする可能性もあるでしょう。
こうした問題が起きる前に、何らかの方法で賃貸にするか売却するかを選択する事が良いと言えます。

現在の空き家に対しての法律や税はどうなっているのですか?

以前は土地の上に建物が建っているのであれば、固定資産税の減税対象として扱われていました。
しかし、近年では、空き家対策特別措置法と言う物が出来、空き家である事が確認されたり、特定空き家認定されたりすると、固定資産税の減免措置は適用されなくなってしまうのです。
それどころか固定資産税はぐんと跳ね上がる事もあるのです。
固定資産税等は普段はあまり気にする事が少ないものですが、いざ支払うとなると結構な金額を支払う事が多いものです。
知らぬ間に空き家と認定されていて、ある日突然高額な固定資産税の請求が来たとしたら、それはかなり驚きと共にショックを受ける事でしょう。
そうならない為にも何らかの措置を相続した時点、またはその家屋に住まなくなった時点で、行っておく事が理想的なのです。

ななみ都市開発に相談すれば良い

もしも空き家となる予定の家屋がある、既に空き家になっている家屋があると言う場合には、個人でいろいろと動く事も有効ですが、ななみ都市開発に相談してみる事も1つの方法です。
必ずしも所有者が空き家の近所に住んでいるとは限りませんし、遠方の場合もあります。
そう言ったケースでも、スタッフが所有者の代わりに現地調査を行ってくれます。
また、現地調査と共に写真撮影等も行ってもらう事が出来ますので、現状を確認するにも便利です。
こうした事をステップにして、リフォームを考えたり、売却を考えたりするのも良いでしょう。

所有者が維持管理すると言う方法もあります

将来、自分が所有している空き家に住む可能性が無い場合でも、所有者自身がこまめに維持管理をする事で空き家として認められない可能性も残っています。
空き家が近隣にある場合や、月に1回程度は通える距離ならば、自分で維持管理をすると言うのも良いでしょう。

空き家に対する対応のまとめ

空き家は放置していて何らかのトラブルや犯罪、事故等に巻き込まれた場合に、その責任を所有者に追及される可能性があります。
また、対策として、リフォームをして賃貸にする、こまめに通って自分で維持管理する事も選択肢としてはあります。
さらに、どうしても利用価値が無い、賃貸にする費用が無い等の場合は、売却すると言う方法もあります。
空き家を所有している場合は、それを生かすのか、処分するのかを出来るだけ早期に決断しなければならないものなのです。
税金との兼ね合いもありますので、放置だけは避けるようにしなければなりません。

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◆2016/03/18
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